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ドッグヘルスケア Bridge（以下「Bridge」といいます。）は、Bridgeがドッグホリスティックに関する事業活動を遂行する過程において得た個人情報につきましては、法令その他の規範を遵守し、適正に取り扱うことを誓い、次の個人情報保護方針を定めます。

1. 個人情報の定義

個人情報とは、Bridgeが事業活動を遂行する過程で得られた、お客様及び関係する団体、お取引先、Bridge関係者等（以下、「お客様」または「ご本人」といいます）の生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（個人識別符号が含まれるものを含みます）により特定の個人を識別することができるものをいいます。なお、Bridgeの保有する個人情報のうち、データベース化され容易に検索できる状態になってるものを本ポリシーにおいて個人データということがあります。

2. 法令の遵守

当院は、「個人情報の保護に関する法律」その他個人情報保護関連法令及びガイドラインを遵守します。

3. 個人情報利用目的の明確化

当院の事業活動によって入手する個人情報については、予め利用目的を明確にし、適性かつ公正な方法にて収集します。

4. 利用目的の遵守

目的の範囲内に限定して利用し、万が一目的外で使用する場合はご本人の同意を得ます。

5. 第三者提供の制限

当院が入手した個人情報については、当院の関連事業者及び提携事業者等（以下「関係事業者等」といいます）と共同で利用する場合、または当院の業務に必要な範囲で個人情報の取扱を委託するなど、法令で認められた場合を除き、第三者には提供しません。お預かりした個人情報を当院の関係事業者等との間で利用する場合には、共同利用にかかる個人情報の項目、共同利用者の範囲など、法に要求された事項を遵守するものとします。

6. 適切なセキュリティ対策の実施

当院が収集またはお預かりした個人情報については、合理的な安全措置をとることによって、不正アクセス、改ざん、遺漏等を防止し、そのために必要かつ適切なセキュリティ対策をとるよう努めます。また、当院が個人情報の取扱を委託する場合においては、受託先において、必要かつ適切な取扱がなされるよう当院が監督いたします。

7. 個人情報の開示・訂正・追加

当院の管理する個人情報に関するお問い合わせや個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等のご請求について、適切にお取り扱いできるよう、当院内部において適切な組織体制を定め、ご本人の個人情報に訂正、追加または削除すべき情報がある場合、ご本人からのお申し出により、合理的範囲内において、できる限り速やかに対応させていただきます。

8. 継続的改善の実施

当院は、お預かりする個人情報を適切にお取り扱いできるよう、常に、その管理体制を検討し、継続的な改善を行います。

1. 個人情報取り扱い事業者及び代表者の名称

犬の訪問整体 健犬（けんけん）
代表者　橘 洋子

2. 個人情報の利用目的

1) 当院は、個人情報を、以下の目的で利用させていただきます。

• 当院の施術、サービス、商品、キャンペーンの企画、そのご案内、提供及び配送等
• 前号に伴う連絡、各種お知らせ等の配信・送付
• 前各号の利用状況の調査分析、サービスの向上、改善及び新規サービスの開発
• 前各号に関するご意見その他のお問い合わせ内容の確認・回答
• 前各号に関する業務の履行及びこれらに関する連絡

2) 上記各号の場合以外の目的で個人情報を利用する場合には、法令により許される場合を除き、予めご本人のご同意をいただきます。

3. 個人情報の第三者への提供について

当院が取得した個人情報については、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。 ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
• 当院が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託している業者に対して当該個人データを開示・提供する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、予め本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

4. 個人情報の開示・訂正・追加

1) 当院の管理する個人情報に関するお問い合わせや個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等のご請求については、下記窓口よりご連絡ください。

犬の訪問整体 健犬（けんけん） 個人情報の取扱いに関するご連絡窓口

https://www.inuseitai.com/contact

なお、次の場合には、開示のご請求に応じられません。この場合は、開示できない理由と共に当院から通知をさせていただきます。

• ご請求をいただいたご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご請求に際し、代理権の存在が確認できない場合
• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

5. ウェブサイトにおけるポリシー

1) クッキー

当院は、当院の運営するウェブサイト（以下「当院サイト」といいます）において、お客様の利用状況などの情報を収集し、お客様へより良いサービスを提供することを目的として、クッキーを利用することがあります。クッキーとは、ウェブサーバーから送られ、利用者各位のコンピューターのハードディスク上に記録されている一連の短いデータのことをいいます。クッキーを通じてお客様の個人情報を取得した場合には、入手した情報は個人情報として取扱います。

2) 外部サイト

当院サイトからリンクされている当院以外の第三者のウェブサイトでのプライバシー保護については、当院は一切責任を負いません。そのようなウェブサイトを利用する場合には、個人情報を提供する前にプライバシー保護の方針を確認することをお勧めいたします。

6. 匿名加工情報の取り扱い

当院は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように当院が取得した個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）の作成と第三者への提供を行う場合には、法令で認められた範囲で実施し、以下の対応を行います。

1) 適切な加工

法令で定める基準に従って、次の加工例のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切に個人情報の加工を施します。

• 特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部の削除（置換を含みます）
• 個人識別符号の削除
• 個人情報と他の情報とを連結する符号の削除
• 特異な記述等の削除

2) 安全管理措置

匿名加工情報を作成する場合は、次の安全管理措置を行います。

• 匿名加工情報の加工方法等情報の漏えい防止
• 匿名加工情報に関する苦情の処理・適正な取扱い措置と公表

3) 公表

以下のいずれかに当てはまる場合は、法令で定める基準に従い当院サイト等を利用し公表いたします。

• 匿名加工情報を作成したとき
• 匿名加工情報を第三者に提供するとき

4) 識別行為

匿名加工情報を取扱う場合は、作成元となった個人情報の本人を識別するための行為を行いません。

5) 匿名加工情報の安全管理措置

当院は、匿名加工情報を取り扱う当院関係者に対し、本ポリシーに基づく安全管理措置が遂行されるよう監督を行います。

7. プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の変更

当院では、取得する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページの変更をもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは当ページ上に改定日を表示した時点より効力を生じます。

第1条（目的）

• ドッグホリスティック整体協会（英語表記を「Dog Holistic Manipulative treatment Association」とし、以下「DHMA」といいます）は、犬の整体に関する独自のカリキュラムと資格認定制度を通じて専門的知識と技能の習得・人材育成を推進するとともに、動物愛護精神の啓発・啓蒙を通じて、人と動物が共生する豊かな地域社会の形成と持続可能な地域経済の振興に寄与することを目的とします。
• この会員規約（以下「本規約」といいます）は、DHMAの会員（以下「会員」といいます）の心得・規範を明確にし、DHMAの安定的な運営の確保を目的とします。
• 会員は、DHMAの理念に従い、また第１項の目的の達成のため、他の会員とも協力し合い、信義誠実に会員活動を行うものとします。

第2条（本規程の適用）

本規約は、会員に適応し、DHMAは、本規約の定めに基づき運営管理を行うものとします。

第3条（会員）

会員は、所定の入会申込手続を行い、DHMAが会員として認めたとします。詳細は、DHMA所定の会員概要のとおりとします。

第4条（入会申込および基準）

• 1.入会希望者は、DHMAが定める入会条件を満たしたうえで、DHMA所定の入会申込手続を行うものとします。
• 2.DHMAは所定の審査基準に基づき、入会の可否を決定し、これを通知するものとします。
• 3.入会希望者は、次のいずれかの事由に該当する場合、DHMAが入会を承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、DHMAは入会希望者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。

• (1)入会申込内容の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
• (3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとDHMAが判断した場合
• (4)過去DHMAとの契約に違反した者またはその関係者であるとDHMAが判断した場合
• (5)その他、入会を適当でないとDHMAが判断した場合

第5条（会員資格）

• 会員は、DHMAが定める範囲で、DHMAより情報配信、各種イベント・シンポジウムへの優待、コミュニティや会員限定セミナー等への参加その他の特典を受けることができるものとします。なお、当該特典の詳細に関しては別途DHMAがこれを定めるものとします。
• DHMAの会員資格は、DHMAが入会を承認し、当該会員にその旨通知した日から、有効に効力を生じるものとします。

第6条（会員情報の変更）

• 会員は、入会時に登録した会員情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）に変更があったときは、遅滞なくDHMAに通知し、変更手続を行うものとします。
• 会員が前項の通知を怠ったために、DHMAより通知や案内が届かないなどの当該会員に生じる不利益に関しては、DHMAは一切その責任を負わないものとします。

第7条（表示等）

• 会員は、DHMAの認める範囲内で、「DHMAの会員であること」「資格取得者であること」等を自身のウェブサイトやSNSなどで宣伝、広告、表示することができます。
• 前項の宣伝、広告、表示の方法について疑義がある場合は、DHMAに申し出、その決定を待つものとします。その場合、DHMAより承認を得るまで、宣伝、広告、表示を一旦停止するものとします。
• 会員が退会その他理由の如何を問わず会員資格を有しなくなった場合は、直ちに表示等を削除するものとします。

第8条（会員活動）

会員は、自己の責任において、本規約およびDHMAの定める諸規定に基づき、会員活動を行うものとします。

第9条（禁止行為）

• 1.会員は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、DHMAは、直ちに退会させ、会員資格を停止させることができるものとします。
• (1) DHMAに対して行う虚偽の報告、申請または登録、その他DHMAの信用の失墜をきたすような背信行為
• (2) DHMAまたはDHMA関係者の財産（商標、著作権等の知的財産を含みます）、権利、プライバシー等を侵害し、もしくは侵害する恐れのある行為、または他者を誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
• (3) 他の会員やDHMA関係者に対して、ネットワークビジネス、宗教その他DHMAと関係のない団体やサービス等の勧誘行為
• (4) 本規約または法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為
• 2.前項の規定により、会員資格が停止した場合、当該会員は資格停止による不利益についてDHMAに対して一切請求できないものとします。

第10条（退会）

• 1.会員が、退会を希望する場合は、所定の手続きに従い、その旨をDHMA代表者に対し通知するものとします。
• 2.会員に次の各号に該当する事由がある場合、DHMAは、直ちに退会させることができ、かつ損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができるものとします。
• (1) 前条（禁止行為）に定める禁止行為があった場合
• (2) DHMAの運営の秩序を乱し、またはDHMAやDHMA関係者の名誉、信用を著しく失墜させ、若しくは業務を妨害する等の迷惑行為を行った場合
• (3) 正当な理由なくDHMAの助言、指導に従わない場合
• (4) 第12条（反社会的勢力への対応）第1項各号に該当した場合
• (5) その他DHMAが合理的な理由により退会させるべきと判断した場合

第11条（損害賠償）

会員に本規約に定めた内容が守られず、DHMAが損害を被った場合、DHMAはその損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。

第12条（反社会的勢力への対応）

• 1. DHMAは、会員が次のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せず、直ちに会員の権利を停止し、退会させることができるものとします。
• (1) 会員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）である場合
• (2) 会員が自らまたは第三者を利用して、DHMAに対して、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝えた場合
• (3) 会員が自らまたは第三者を利用して、DHMAに対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
• 2. 前項の規定によりDHMAが当該会員を退会させた場合、これに伴い当該会員に損害が生じても、DHMAはこれを一切賠償しないものとします。また、この場合にDHMAが損害を被ったときは、当該会員はDHMAの損害を賠償するものとします。

第13条（秘密保持）

会員は、DHMAから提供され、または知り得た次の情報について、秘密裡に保持し、第三者に開示あるいは漏洩し、またはDHMAの会員としての活動以外の目的に使用しないものとします。

• 機密情報；DHMAおよびDHMA関係者のノウハウ、アイデア等（DHMAより提供される未公開の講座内容、サービスの情報、知識、ノウハウその他DHMAの運営に関する資料等の内容を含みます）の営業上、技術上、財産上、その他の有益な情報および秘密裡にされるべき情報をいいます。ただし、そのうちDHMAが事前に承諾した情報については除外するものとします。
• 個人情報；DHMA関係者の個人に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定される個人情報) をいいます。

第14条（知的財産権の取扱い）

• 前条に定める機密情報その他DHMAより会員に対して提供され、または会員活動により当該会員が知り得た一切の情報、書籍、資料、運営ノウハウ、ツール、各種データ等の著作物（以下これらを「本件知的財産」といいます）に関する権利は、DHMAに帰属し、かつ会員には移転しないものとします。
• 会員は、本件知的財産の権利がDHMAに帰属することを認識し、本件知的財産について、これらの侵害、または第三者による侵害の助勢を行わないものとします。

第15条（免責）

DHMAは、会員に対し、ある一定の利益や成果、有益な機会の提供等を保証するものではなく、また会員が会員活動を行うにつき、自らの責任においてこのすべての活動を行い、当該活動に関連して会員その他第三者に損害・トラブルが生じた場合でも、DHMAは何ら責任を負わず、会員自らの負担と責任において、これらを処理解決するものとします。ただし、その処理解決についてはDHMAも誠意をもって協力し、問題の早期解決のため、被害の発生状況や事実関係の究明を図り、その対応を会員とともに行うよう努めるものとします。

第16条（存続条項）

会員がその資格を有しなくなった後においても、第7条（会員であることの表示等）第3項、第9条（禁止行為）、第11条（損害賠償）、第12条（反社会的勢力への対応）、第13条（秘密保持）、第14条（知的財産権の取扱い）、第15条（免責）、本条（存続条項）、第17条（協議解決）および第18条（合意管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第17条（協議解決）

本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議の上、決定するものとします。

第18条（合意管轄）

本規約に関連する紛争が生じた場合には、DHMAの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条（適用）

• 1.本規約は、BRIDGE GROUPと受講者との間において適用され、受講者による本講座の受講条件を定めるものです。受講者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。
• 2.BRIDGE GROUPから受講者に提供される本規約以外の本講座にかかるガイドライン、説明書き、注意書き、その他受講者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。
• 3.BRIDGE GROUPは、以下の場合に、自らの裁量により本規約を変更することができるものとします。
• (1) 受講者の利益につながる変更であるとき
• (2) その変更が、受講者による受講の目的に反せず、かつ、その変更の必要性等の事情に照らして合理的なものであるとき
• 4.BRIDGE GROUPは、本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を受講者に通知します。
• 5.変更後の本規約の効力発生日以降に受講者による本講座の受講があったときは、受講者は、当該変更に同意したものとみなします

第2条（受講申込）

本講座の申込みについては、BRIDGE GROUP所定の方法で行うものとします。なお、各サービスに申込要件がある場合は、受講者は、この要件を満たしたうえで申込を行うものとします。

第3条（受講契約の成立）

• BRIDGE GROUPが申込みを受領後、受講者に対して受講を承認した旨をメール等により通知した時点をもって、本講座にかかる受講契約は成立するものとします。
• 前項の成立にかかわらず、運営上やむを得ない事由により本講座の提供日（講座の開講日時）や内容等が変更となる場合があります。

第4条（受講料等および支払い方法）

• 受講者は、本講座の受講料（テキストや教材費、修了証等の発行手数料がある場合は、これらの費用を含み、以下「受講料等」といいます）を、所定の支払方法で支払うものとします。
• 受講者都合による欠席、途中退席、遅刻その他いかなる理由においても、受講料等の返金はされませんが、受講者の体調不良などやむを得ない事由による場合は、BRIDGE GROUPと別途調整のうえ別日に振替実施される場合があります。

第5条（受講料等および支払い方法）

中途解約については、講座ごとにキャンセルポリシーの定めがある場合があります。その場合は、当該キャンセルポリシーに従います。

第6条（講座内容）

• 本講座の内容については、BRIDGE GROUP所定のカリキュラムに基づく講座概要の通りとします。
• 受講者は、事前に講座概要を十分に確認したうえで、申込みを行うものとします。なお、申込み後にやむを得ず内容に変更が生じた場合は、BRIDGE GROUPは受講者に対しメールその他の方法により通知されます。この場合、当該通知をもって、BRIDGE GROUPと受講者間の受講契約に適用され変更されるものとします。

第7条（権利帰属）

• 本講座に関する知的財産権（未公開の講座内容、BRIDGE GROUP独自のノウハウ、技能およびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、BRIDGE GROUPその他当該権利の正当な権限を有する者（以下「権利者」といいます）に帰属しており、かつ受講者には移転しないものとします。
• 受講者は、いかなる理由によってもBRIDGE GROUPまたは権利者の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第8条（受講に際しての自己責任）

• 受講者は、自己の判断および責任において本講座を受講するものとし、本講座の受講と当該受講に伴う自らの一切の行為、およびその結果についても、一切の責任を負うものとします。
• 受講者は、オンラインにて本講座の受講をする場合、通信端末、通信環境の設定、インターネット接続サービスその他本講座を受講するために必要となる機器およびサービスを、自らの責任と負担において準備するものとします。BRIDGE GROUPは、本規約に明示する場合の他、通信環境の不整備や不使用または接続不能等による受講不能や不具合について、一切の責任を負いません。

第9条（非保証等）

• 本講座の受講により提供された情報等につき、BRIDGE GROUPは、受講者に対し、これらに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産権や第三者の権利非侵害を含みます）・有用性・信憑性・特定の目的への適合性等を保証するものでなく、いかなる責任をも負いません。
• 本講座の受講に関連して受講者間または受講者と第三者との間において生じた紛争等については、当該当事者の責任において処理解決するものとし、BRIDGE GROUPはこれらについて一切責任を負いません。

第10条（機密情報）

受講者は、本講座の受講に伴い知り得たBRIDGE GROUPの機密情報（営業上、技術上、財産上、その他第７条（権利帰属）に定義するBRIDGE GROUP保有のノウハウに関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、BRIDGE GROUPの事前の承諾なしに第三者へ漏洩してはならず、またBRIDGE GROUPの許諾する目的以外に使用してはならないものとします。

第11条（禁止行為）

• 1.BRIDGE GROUPは、受講者による本講座の受講に際して、以下の行為を禁止します。
• (1) 本講座の進行を妨げ、または他の受講者の迷惑となる行為
• (2) 他の受講者、BRIDGE GROUPまたはBRIDGE GROUP関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
• (3) 他の受講者、BRIDGE GROUPまたはBRIDGE GROUP関係者を誹謗中傷し、または名誉若もしくは信用を傷つける行為
• (4) 受講者資格の売買、その他類似行為
• (5) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、幇助、強制、助長する行為
• (6) BRIDGE GROUPの事前の承諾なく、本講座の受講により知り得た情報を転載または引用および他メディアへの掲載等をする行為
• (7) 反社会的勢力等に利益を提供し、または便宜を供与する行為
• (8) 他の受講者の情報収集目的、ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本講座を受講する行為
• (9) BRIDGE GROUPより提供された情報、テキスト等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（情報、コンテンツ等を複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません）
• (10) その他､BRIDGE GROUPが不適切と判断した行為
• 2. 前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、BRIDGE GROUPの裁量により判断することができるものとします。

第12条（解除等）

• 1.BRIDGE GROUPは、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受講契約を解除することができるものとします。
• (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合
• (2) 正当な理由なくBRIDGE GROUPの指示や方針に従わなかった場合
• 2.受講者は、前項により解除された場合において、BRIDGE GROUPに対して負う支払義務が残存する場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての支払を行わなければならないものとします。

第13条（損害賠償）

• 受講者は、BRIDGE GROUPに損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
• BRIDGE GROUPは、本講座に関連して受講者が被った損害について、自らの責めに帰すべき事由によるものであった場合を除き、賠償の責任を負いません。なお、BRIDGE GROUPが受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、その対象となる損害の範囲は、自らの帰責事由の直接の結果として現実に当該受講者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、いかなる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害について一切責任を負わないものとします。

第14条（有効期間）

本規約の有効期間は、第3条（受講契約の成立）の規定に基づく受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終結の日まで有効に存続するものとします。

第15条（存続条項）

受講契約が終結した後においても、第7条（権利帰属）、第8条（受講に際しての自己責任）、第9条（非保証等）、第10条（機密情報）、第11条（禁止行為）、第12条（解除等）第2項、第12条（損害賠償）、本条（存続条項）、第16条（肖像等）、第17条（反社会的勢力等）、第18条（譲渡等）、第19条（完全合意）、第20条（協議解決）および第21条（合意管轄）は、なお有効に存続するものとします。

第16条（肖像等）

• BRIDGE GROUPは、本講座の実施内容（受講中の様子など）を、録音、録画または写真撮影等することがあります。BRIDGE GROUPは、これらを行った場合、音声・動画・写真等を本講座提供の目的で利用するほか、BRIDGE GROUPにおけるサービス向上・改善、研究開発等の目的で利用します。受講者は、当該利用について著作権、肖像権等の一切の権利を行使せず、異議を唱えないものとします。
• BRIDGE GROUPが前項の音声・動画・写真等を、前項の目的以外に個人が特定される形態、方法で利用する場合（例えば、販売促進や実績紹介等のためにBRIDGE GROUPまたはBRIDGE GROUPのウェブサイト等に“受講者の声”などと掲示する場合など）は、受講者に事前連絡のうえ、承諾を得た場合にのみ利用することができるものとします。

第17条（反社会的勢力等）

• 1.受講者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。
• (1) 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
• (2) 反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
• (3) 自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
• 2.BRIDGE GROUPは、受講者が前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができます。
• 3.BRIDGE GROUPが前項の規定により受講契約を解除した場合には、解除により受講者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第18条（譲渡等）

受講者は、BRIDGE GROUPの書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡しもしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第19条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面か否かを問わず、両者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。

第20条（協議解決）

本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。

第21条（合意管轄）

本規約に関連する紛争が生じた場合には、BRIDGE GROUPの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。